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利用規約・個人情報の取扱について
株式会社日経HR(以下「日経HR」)が提供する転職支援サービスを利用するにあたり、以下の利用規約(以下「本規約」)を必ずご一読・了承の上で弊社サービスをご利用ください。 (1)日経HRのサービス 日経HRの転職支援サービス(以下、本サービス)とは、利用者から受領したお申し込み内容と求人企業が希望する求人条件との照合、求人情報の提供、電話や面談による転職相談、転職活動支援、応募手続きの代行などのサービスの総称をいいます。 (2)利用者 1.利用者とは、本規約に同意後に本サービスに登録した方です。 2.利用者は本サービスに登録の段階で本規約の内容をすべて承諾したものとみなします。 (3)個人情報 1.個人情報の定義 利用者個人に関する情報であって、当該情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、卒業学校名、生年月日、履歴書、職務経歴書その他の記述等により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む)を「個人情報」といいます。 2.個人情報の管理者と利用目的 a 登録いただいた個人情報は日経HRの責任で管理します。管理については万全を期します。個人情報は日経HRが利用します。 b 個人情報の利用目的は以下の通りです。利用目的の範囲を超えて利用することはありません。 ・利用者への本サービス提供、それに付随するサービス業務 ・本サービスにおける個人認証 ・利用者の同意に基づく弊社によせられている求人企業への個人情報開示 ・アンケート等への応募、及びプレゼント発送等 ・本サービスに関するご意見、お問い合わせ等への回答 ・本サービス提供にあたり、日経HRはe-mail、電話、郵便等によって連絡を行います。 個人情報管理責任者 個人情報は以下の者が責任を持って管理するものとします。 〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町3-6-3 神田三菱ビル 株式会社日経HR 個人情報管理責任者 執行役員 宮崎悟 3.個人情報を与えることの任意性等について 個人情報の提供を拒否することができますが、その場合本サービスをご利用いただけない場合がございます。 4.同意を得ない個人情報の第三者への開示 登録いただいた個人情報について利用者の同意を得ずに第三者に開示することは、原則としていたしません。提供先・提供情報内容を特定したうえで、利用者の同意を得た場合に限り、開示するものとします。ただし、以下の場合は、利用者の同意なく登録内容を開示することがあります。 a 法令に基づく場合 b 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき c 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき d 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 5.第三者に該当しない範囲 次の各号に該当する場合は、当該個人情報の提供を受ける方は、本条の規定の適用については、第三者に該当しないものとします。 a 日経HRが利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合 b 日経HR又は日本経済新聞社の合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が承継される場合 c 日経HRが本規約の目的以外で法令による共同利用をする場合 6.免責 次の各号に該当する場合は、第三者による個人情報の取得について、日経HRは何らの責任も負いません。 a 利用者自らが本サービスの機能又は別の手段を用いて特定の企業に個人情報を明らかにする場合 b 日経HRの責に帰すべき事由に基づかない場合 7.統計 日経HRは、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できない形式による統計データを作成し、当該データにつき何らの制限なく利用することができるものとします。 8.委託について お預かりした個人情報を日経HRが委託する場合は、その取扱を委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。 9.個人情報の開示・訂正等 ご本人又はその代理人からの利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を希望される場合は、当社ホームページ(https://www.nikkeihr.co.jp/)から承っております。 10.Cookieについて 「日経HRの転職支援サービス」は、サイトをご利用の際にCookieと呼ばれる情報を ご利用のコンピューターに送る場合があり、その情報はハードディスクまたはメモリーに保存されます。 今後、予定している会員サービス、高付加価値サービスなど、より良いサービスをご提供する目的で使用するものであり、利用者の皆さまのプライバシー、またはご利用環境を侵すことはありません。 (4)利用の申し込み・審査 1.利用者自らが、本規約に同意した上で、本サービス利用の申し込みを行うものとします。 2.日経HRは、利用者について所定の審査を行うことがあり、本サービス利用者として不適格と判断した場合、いつでもご利用をお断り、本サービスの提供を停止・終了することができるものとします。また、この判断に関するご質問等については回答及びその他一切の対応を行う義務はないものとします。また、本項内容から発生する一切の損害について、当社は何らかの責任を負わないものとします。 日経HRは、利用者から受領したお申し込み内容と求人企業が希望する求人条件とを照合しますが、検討基準や判断理由などをお伝えすることはできません。また、利用者から求人企業に対する応募依頼を受け付けた以降も、求人企業からの依頼に基づき、求人企業に代わって日経HRが当該求人への適合度合いを判断することがあります。 日経HRが提供する本サービスは、原則として、利用者個々にサービス開始の通知を行った日から6カ月間提供します。また、この期間内に本サービスを通じて利用者が求人企業に入社した場合、入社日をもって当該利用者への本サービスの提供を終了いたします。 利用者から本サービス提供の終了のお申し出を受けた場合についても、合理的な範囲内で速やかに終了させていただきます。 日経HRは、事業運営上やむを得ない場合は、利用者に何ら通知することなく本サービスのすべてもしくは一部を変更し、又は一時中断する場合があります。また、一定期間の通知の上で、本サービスのすべて又は一部を終了することがあります。 (5)利用者の禁止行為 利用者は本サービスへの申し込み時、及び利用時において次に示す行為をしないものとします。 1.虚偽の情報を登録する行為 2.公序良俗に反する行為、又はその恐れがある行為 3.日経HRからの情報を複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用すること 4.営利を目的とした情報提供活動を行うこと 5.他の利用者・第三者の知的所有権を侵害する行為 6.他の利用者又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為、犯罪的行為もしくは公序良俗に反する行為 7.本サービスの運営を妨げる行為、もしくは日経HR又は日本経済新聞社の信用を毀損するような行為、又はその恐れがある行為 (6)利用者の除名 日経HRは利用者が本規約(利用者の禁止行為)に違反したと判断した場合、本サービス開始の通知を行った日から1カ月経過しても利用者からご連絡がない場合、利用者と日経HRとの信頼関係が維持できないと日経HRが判断した場合に、事前に通知することなく、利用者への本サービスの提供を中止もしくはその利用者の登録を抹消することができます。尚、これらの場合において、日経HRはその判断に関するご質問等への回答、その他一切の対応を行う義務はないものとします。 (7)利用者の責任 利用者は、本サービスの利用及び日経HRに対して提供したすべての情報内容について、一切の責任を負うものとします。また、利用者は、自己責任において入社した場合における仕事内容や労働条件等を直接求人企業と確認した後に、雇用契約を結ぶものとし、日経HRが仕事内容や労働条件等の概略について求人企業の確認を行うものの、雇用契約の内容を最終的に保障するものではございません。ご了承ください。 (8)日経HRの責任 本サービスへの登録、利用するにあたり、利用者に生じる一切の損害(精神的苦痛、求職活動の中断、又はその他の金銭的損失を含む一切の不利益)に関して、日経HRに故意又は重過失がない限り責任を負わないものとします。 (9)不可抗力 日経HRは通常講ずるべきコンピューターウイルス対策では防止できないウイルス被害、天変地異による被害、その他日経HRの責によらない事由による被害が生じた場合には、一切責任を負わないものとします。日経HRはこれらの不可抗力に起因して本サービスにおけるデータが消去・変更されないことを保証するものではなく、利用者は、かかるデータを自己の責任において保存するものとします。 (10)損害賠償責任 利用者が、本規約に違反し、日経HRに対し損害を与えた場合、利用者は、日経HRに対し、直接・間接を問わず一切の損害の賠償義務を負うものとします。 (11)本規約の変更 日経HRは本規約(個人情報の利用目的を除く)を随時変更することができるものとします。変更の内容については本サービス上に1カ月表示した時点で、すべての利用者が了承したものとみなします。 (12)管轄裁判所 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所(90万円を超えない請求)を第一審の専属合意管轄裁判所とします。 2008年 4月 1日(制定) 2010年 3月29日(改訂) 2012年 3月28日(改訂) 2017年 4月 1日(改訂) 2018年 5月 7日(改訂) 2018年11月 5日(改訂)

上記「利用規約・個人情報の取扱い」に同意して